▶Introduction
この章では試験概要を説明していきます。宅建試験は難関試験ではありませんが、決して簡単に受かるような試験ではありません。最低300時間を目安とし計画を立て勉強していきましょう。
試験日は10月第三日曜日になります現在コロナの影響で12月にも試験が実施されていますが、今後実施されるどうかは不明です。尚10月・12月試験の選択は出来ません（主催者側が振り分けます。）その為10月に照準を合わせて計画を立ててください。
宅建試験は、難関試験程ではありませんが、決して簡単に受かるような試験ではありません。合格率は例年13％〜17％で、よく比較される行政書士や社労士と比べやや合格率は高くなっています。
おおむねの合格ラインは、マークシート（4択）式で50問中、31～38問正解が合格ラインになります。尚直近5年で見ると平均して35.7点が合格点となります。
『令和4年度宅地建物取引士資格試験結果の概要』によると令和4年度の宅建試験の合格率は17.0％（受験者数226,048人 、合格者数は38,525人）、合格点は36点という結果になっています。
| 合格率 | 合格点 | 受験者数 | 合格者数 | |
| 2022年 | 17.0％ | 36点 | 226,048人 | 38,525人 |
| 2021年（12月実施） | 15.6％ | 34点 | 24,965人 | 3,892人 |
| 2021年（10月実施） | 17.9％ | 34点 | 209,749人 | 37,579人 |
| 2020年（12月実施） | 13.1％ | 36点 | 35,261人 | 4,610人 |
| 2020年（10月実施） | 17.6％ | 38点 | 168,989人 | 29,728人 |
| 2019年 | 17.0％ | 35点 | 220,797人 | 37,481人 |
| 2018年 | 15.6％ | 37点 | 213,993人 | 33,360人 |
■ 試験科目
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。マークシート方式の試験になります。
■ 問題数
宅建試験の問題数と点数配分は、以下のようになっています。
| 科目 | 問題数 | 点数 |
|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 20問 |
| 法令上の制限 | 8問 | 8点 |
| その他の法令 | 8問（登録講習修了者は3問）※ | 8点（３点）※ |
| 権利関係 | 14問 | 14点 |
※「不動産業界で働いている人（宅建業従業者証明書を持っている方）」が登録講習を受けると、講習から3年以内に行われる宅建士（宅地建物取引士）試験」において、「その他の法令」科目のうち5問が免除されます。但し不動産関係に勤務していない方は、登録講習を受けることができません。
■ 出題範囲
宅建試験は、下記の7分野から出題されます。どちらかというと専門的ではなく、基本的な部分から漫勉なく出題されます。
- 土地の形質・地積・地目および種別、建物の形質・構造・種別に関すること
- 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
- 土地および建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地および建物についての税に関する法令に関するこ。
- 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
- 宅地および建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること
▶ 受験資格・試験等予定
１）受験資格
年齢・国籍・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能です。
２）試験日等
・試験案内の配布（7月1日～7月31日）
・郵送申込み（7月1日～7月31日）
・インターネット申込み（7月1日～7月中旬）
・試験（10月第3日曜日 13時～15時）
※コロナの影響で12月試験有（選択不可）
・合格発表（12月第１水曜又は11月最終水曜）
３）試験会場
試験は全国各地の会場で一斉に行われます。試験会場は原則として、申込み時点に住んでいる試験地（都道府県）になりますが、学生や単身赴任などで住民登録とは異なる地域に住んでいる場合は、居住している都道府県で受験することができます。
※詳細はRETIO 一般財団法人 不動産適性取引推進機構をご確認ください。
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